2000-04-26 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
北海道開発庁関係では、有珠山の噴火災害対策、石狩川及び千歳川の治水事業の進め方、国土交通省への再編後の北海道開発行政のあり方等について、 国土庁関係では、有珠山の噴火災害対策、首都圏の既成市街地における工業等制限制度の緩和の効果、首都圏における地震対策等について、 運輸省関係では、公共交通機関における利用者サービスのあり方、山陽新幹線の高速走行による振動被害問題、北総開発鉄道の経営状況、空港整備特別会計
北海道開発庁関係では、有珠山の噴火災害対策、石狩川及び千歳川の治水事業の進め方、国土交通省への再編後の北海道開発行政のあり方等について、 国土庁関係では、有珠山の噴火災害対策、首都圏の既成市街地における工業等制限制度の緩和の効果、首都圏における地震対策等について、 運輸省関係では、公共交通機関における利用者サービスのあり方、山陽新幹線の高速走行による振動被害問題、北総開発鉄道の経営状況、空港整備特別会計
次に、平成十二年度北海道開発庁関係予算の概要を説明いたします。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千三百二十一億九千六百万円でありまして、新体制移行後は国土交通省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
○二階国務大臣 平成十二年度の北海道開発庁関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千三百二十一億九千六百万円でありまして、新体制移行後は国土交通省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
今後とも大臣以下職員の方々にお願いを申し上げまして、北海道開発庁関係はこれで終わらせていただきますので、どうぞ後は御退席をいただいて結構でございます。 さて、続けて環境庁にお伺いをしたいと存じます。 環境行政といったことに対して、今一番国民の間から行政に対して頼むぞといいましょうか、何とかしてほしいという願いの強い、本当に注目を浴びている行政分野だというふうに思います。
○佐々木（秀）委員 それでは次に、この行革の具体的な問題としての北海道開発庁関係の問題について、私も北海道の議員なものですから、特に関心を持っております。これはさきにも同僚委員からお尋ねがあって、その答弁で、鈴木長官、私ども同じ道産子でございますけれども、また長官は、新聞などでも、今度のこの改革案が非常に結構なものだということで評価をされておるようです。
委譲、関西国際空港へのアクセス鉄道の騒音振動対策、地方鉄道に対する助成の必要性、自動車の排気ガスと環境対策、日本国有鉄道清算事業団の長期債務処理等について、 郵政省関係では、高齢化社会に対応した郵便局のあり方、基盤技術研究促進センターの出融資制度、郵政省及び厚生省所管の公的宿泊施設の現状等について、 国土庁関係では、大雨、強風による農業関係の被害対策、阪神・淡路大震災の復興対策等について、 北海道開発庁関係
まず、警察庁関係では、自動車運転時の携帯電話使用による事故防止策、警察官の増員及び処遇改善の必要性など、 次に、北海道開発庁関係では、北海道開発庁の存在意義と今後のあり方、 次に、総務庁関係では、行財政改革の必要性及び今後のスケジュール、研究公務員への任期制導入への取り組み状況など、 次に、防衛庁関係では、普天間飛行場の移転問題、厚木基地周辺の防音工事対象地域の拡大の必要性など、 次に、内閣関係
大都市圏における交通渋滞解消に向けての道路整備、首都圏の鉄道整備の推進、都市の緑の保全対策、ダム湖の水質保全対策、高規格幹線道路網の整備推進道路整備財源確保のための新税構想、建設省関係の補助金のあり方、建設行政遂行のための要員確保、入札制度の改革内容、急傾斜地崩壊対策事業の推進等について、 国土庁関係では、首都機能移転問題、災害時に おける国土庁の管理体制のあり方、むつ小川原開発問題等について、 北海道開発庁関係
○国務大臣（谷洋一君） 総理府所管のうち北海道開発庁関係の平成三年度予算の概要を御説明申し上げます。 平成三年度北海道開発庁の一般会計は、歳出七千三百四十五億二百万円余でございます。国庫債務負担行為百六十二億千七百万円を予定しております。
環境庁関係では、都市河川の水質保全対策、地球的環境の保全、志布志湾の石油備蓄基地問題、湖沼問題、ディーゼル車排出ガス規制、ニホンカモシカによる森林の被害など、 国会、警察庁及び法務省関係では、公務員の週休二日制、産後休暇の延長、国会図書館利用上の諸問題、交通事故の趨勢と対応策、尊属殺の問題、中国残留日本人孤児の日本国籍の取得、覚せい剤対策、在日韓国人の処遇問題など、 行政管理庁、科学技術庁及び北海道開発庁関係
質疑の項目は、国会、行政管理庁、科学技術庁及び警察庁関係では、国際会議所の建設、第二次臨調、放射性廃棄物等について、内閣及び総理府関係では、会計検査院法の改正、同和対策等について、法務省及び環境庁関係では、国籍法の改正、空きかん公害等について、防衛庁及び北海道開発庁関係では、文民統制、日米ガイドライン等でありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
○政府委員（大西昭一君） お手元の「昭和五十六年度北海道開発予算説明資料」に基づきまして、北海道開発庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 一ページ、二ページに北海道開発予算総括表を掲げてございます。二ページの一番下でございますが、昭和五十六年度北海道開発庁所管予算七千百四十六億七千三百万円でございます。
渡り鳥の規制、ソ連軍強制抑留者の処遇改善に関し、抑留者の法的地位、捕虜の強制労働に関する国際法違反、賠償労働のソ連の意図、請求権放棄と求償権等、同和対策としては、実態調査、附帯決議の尊重、未申請市町村の解消、地区内行政の公平、差別図書の規制等、北方領土四島帰還者への交付金支給、婦人差別撤廃条約の批准、便乗値上げの監視、 警察庁関係では、金沢殺人事件に係る警察官の労働組合に対する過剰介入問題、 北海道開発庁関係
○政府委員（大西昭一君） 北海道開発庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 お手元に「昭和五十五年度北海道開発予算説明資料」をお配りいたしておりますが、これに沿って御説明申し上げます。 最初に、一ページ及び二ページに北海道開発予算の総括表を掲げてございます。二ページの一番下の北海道開発庁計上予算の五十五年度の総額は七千百十六億五千百万円でございます。
○澁谷国務大臣 ただいま御決議がありました事項のうち北海道開発庁関係の工業団地の造成等にかかる事項につきましては、この種の事業が長期、かつ巨額の投資を要する事業であることにかんがみ、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも計画の効果的な推進に努めてまいる所存であります。
○政府委員（吉岡孝行君） それでは北海道開発庁関係予算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります「昭和五十四年度 北海道開発予算説明資料」に基づいて御説明いたします。 最初、一ページ、二ページに総括表が掲げてあります。一ページの最初の一番上でございますが、北海道開発事業費というのがあります。五十四年度、六千九百九十八億円、対前年度二一・九％の増でございます。
○小川国務大臣 ただいま御決議がありました事項のうち、北海道開発庁関係の地域開発に係る事項につきましては、この種の事業が長期、かつ、巨額の投資を要する事業であることにかんがみ、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、その円滑な推進について極力努力を傾けてまいる所存であります。
○委員長（瀬谷英行君） 質疑通告のない北海道開発庁関係者、細郷公営企業金融公庫総裁及び吉田北海道東北開発公庫総裁は退席して結構です。 それでは、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（秋吉良雄君） 北海道開発庁関係の昭和四十九年度予算要求額につきまして、その概要を御説明申し上げます。 北海道開発計画に伴う開発事業費につきましては、昭和二十五年の閣議決定に基づき、昭和二十六年度から北海道開発庁に一括計上され、使用に際しましては関係各省に移しかえまたは繰り入れされることになっておりますことは、御承知のとおりでございます。